ハワイから帰国時に必要となる新型コロナウィルス感染症対策に係る手続き

水際対策に係る新たな措置について

新型コロナウィルス感染症対策

WEAR ALOHA, SAVE ALOHA.
海外から日本へ入国する

2021.4.29.現在

厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」

ハワイをはじめ、海外から日本へ入国するすべての人は、国籍を問わず、以下のことが必要になります。

  • 検査証明書の提示
  • 誓約書の提出
  • スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
  • 質問票の提出

最新の情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

在ホノルル日本国総領事館より転載(2021.4.29.)

日本帰国時の検査証明の厳格化について

●4月19日以降、日本入国の際に必要な出発前72時間以内の「出国前検査証明」の記載事項の日本の空港検疫での確認が一層厳格化されています。有効な「出国前検査証明」を印刷して所持していない場合、出発地で航空機への搭乗が拒否されますが、仮に搭乗できた場合でも、日本の空港到着時に日本人を含めて上陸が認められないので十分にご注意ください。

●厚生労働省は入国時の検疫における出国前検査証明書の確認を厳格化するにあたり、厚生労働省が指定するフォーマットを利用して検査証明書を取得するよう勧奨しています。

●任意のフォーマットによる証明書の使用は可能ですが、航空機の搭乗時及び本邦入国時に検査証明の内容を確認するための時間がかかるほか、場合によっては、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれがありますので注意が必要です。このような問題を避けるためにも、厚生労働省が指定するフォーマットの利用をご検討ください。

  1. 任意のフォーマットの場合、日本の厚生労働省が有効と認めている検査検体(「鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)」または「唾液(Saliva)」のみが有効であり、「鼻腔ぬぐい(Nasal(swab/smear))」は有効ではありません。)及び検査方法(RT-PCR 法など)より陰性証明され、日本政府指定の書式にある情報(注)が記載されていないと日本の空港検疫などで有効と認められないのでご注意ください。
    • 日本入国時に必要な検査証明書の要件について(検体、検査方法、検査時間)
      https://www.mhlw.go.jp/content/000770638.pdf
      (注)指定書式にある情報:氏名、パスポート番号(記載されない場合は余白等に各自手書きで記入することで可)、国籍(記載されない場合は余白等に各自手書きで記入することで可)、生年月日、性別、検査法、採取検体、検査結果、検体採取日時、検査結果判明日、検査証明の発行年月日、医療機関名(及び医療機関住所)、医療機関印影(又は医師名と医師の署名)。
    • 検査証明書の提示について(厚生労働省ホームページ)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
    • 検査証明書について(Q&A)
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100178702.pdf
  2. その他留意事項
    日本の空港到着時に、「質問票」及び「誓約書」の提出、並びに指定アプリのインストールが求められますので、可能な限り出発地の空港にチェックインする前に質問票のQR コードの取得、誓約書の記入をお願いします(誓約書は入国者につき1枚必要です。)。また、アプリの使用のために、日本国内でデータ通信が利用可能なスマートフォンを所持していない場合は、空港内でスマートフォンを自費でレンタルすることが求められます。
【本件に関する参照先】
在ホノルル日本国総領事館

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(待機期間)(2022.01.14.)

日本政府は1月15日午前0時(日本時間)から、ハワイ州を含むオミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者に求めている、自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、14日間から10日間に変更しました。尚、引き続きハワイ州からの帰国者・入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検疫所の指定する宿泊施設で6日間の待機となります。

必ず詳細を確認してください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(措置期間)(2022.01.11.)

日本政府は、「オミクロン株に対する指定国・地域」から日本への帰国者・入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検疫所の指定する宿泊施設で待機(ハワイ州からは6日間)とする措置を2022年2月末までの間、継続するとしました。

必ず詳細を確認してください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫所の宿泊施設での待機期間の変更)(2021.12.17.)

日本政府はハワイ州を「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定し、ハワイ州から日本への帰国者・入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検疫所の指定する宿泊施設で待機をこれまで日本入国後3日間としていましたが、2021年12月20日から宿泊施設で待機を6日間とすることになりました。

必ず詳細を確認してください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫所の宿泊施設での待機期間の変更)(2021.12.03.)

日本政府がハワイ州を「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定したことで、12月5日午前0時以降ハワイ州から日本への帰国者・入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、日本入国後3日間検疫所の指定する宿泊施設で待機することになりました。

必ず詳細を確認してください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(オミクロン株に対する水際措置の強化)(2021.11.29.)

11月29日、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直しがありました。

11月30日(火)午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付が停止されます。

12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接種証明保持者に対する3日間停留措置の免除及び待機期間短縮措置(14日→10日)が停止されます。

必ず詳細を確認してください。

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し(2021.11.06.)

2021年11月8日から、ビジネス・留学・技能実習の入国時、並びに海外出張の帰国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、入国後待機期間が3日間に短縮されます。対象や満たすべき要件があります。必ず詳細を確認してください。

ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等(2021.9.27.)

2021年10月1日から、入国時・帰国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機の免除や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮されます。ワクチン接種証明書には、満たすべき要件があります。必ず詳細を確認してください。

 

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